管理職としての能力がまだないうえ、管理職になるために必要な教育も受けていない、会社の都合によって無理やり管理職に昇進させられた、いわゆる「なんちゃって管理職」がネット企業では多い。これは、企業にとっても、昇進させられた社員にとっても、不幸以外の何物でもない。いくら営業として優秀でも、技術者として優秀でも、管理職となると話は別。管理職には、一般社員にはない部下の指導・育成をはじめ、それまで経験したことがないたくさんの仕事が加わる。勢いだけで務まるほど、簡単な仕事ではない。管理職の人選だけは、本当は時間をかけて慎重に対応したい。ただ、そうはいっても出世のスピードは、ネット企業の代名詞にもなっており、優秀な人材を集めるためにも効果は高い。自分の能力に自信があるのなら、ネット企業も一つの選択肢に加えておきたい。
今、多くの薬品卸売業はサプライチェーンの再構築を通じて業態（つまり、ビジネスモデル）の大転換を進めようとしている。薬品関係では、いままでは薬の保険点数と実勢価格は大きく違っていた。医者が保険点数で使っている薬の実勢価格との差はかつて一〇％から数十％もあった。その差が病院の大きな収益源だった。この高い収益源を前提に、医者は多くの薬を使い、この医者にアプローチするために、日本の薬品流通は欧米に比較し極めて多くの営業コストをかけてきた。このまま続けていたら、薬代はどんどん高くなって、日本の国家財政はパンクする。このような危機感から様々な改革が始まった。一つは医薬分離である。医者を医療に集中させ、薬は調剤薬局に移行させていく。調剤薬局は医者の処方崖に基づき実勢価格に近いところで売ることになる。大きな差額は認められない。このような立場の調剤薬局が求めるのは様々なメーカーの多くの薬をフルライン（すべてを品揃えして）でローコストにタイムリーに届けてくれる「卸」だ。医者にアプローチしていた多くの営業マンは不要になる。「営業コストをかけるなら価格を下げてくれ」ということになる。
ホームページ上にバナーとよぶ小さな旗状の広告をよく見ます。特に、無料のプロバイダではこの広告を載せることで運営費をまかなっています。この広告では、従来のマスを対象とし効果が不明であった広告に対して、ユーザーの個人毎の関心に合わせたターゲットを絞った広告が可能です。まだ広告に占める比率はわずかですが、将来が期待されています。インターネット広告の費用の算定については、当初は、広告が載ったページが何度クリックされたかによるページ表示回数によっていましたが、最近ではこの広告を実際にクリックした回数による「クリック保証型」、さらには、実際に商品を購入したがどうかの「成果達成型」によるものが増えています。メールマガジンは、Eメールで配信する小雑誌とも言うべきものです。特定のテーマ（投資、資格試験、趣味などあらゆるジャンル）についての情報を希望者に無料で送ってくれるサービスです。この雑誌の経費はメールに添付されている企業からの広告によって賄われています。