〈1：国際競争力が維持・強化されている業種〉ここには、造船・修理、洗剤・化粧品、家庭用耐久消費財、化学製品などが含まれます。これらは、75年以降、国内市場規模の拡大とともに出荷を維持ないし増やし続けており、1980年代前半のドル高局面においても、その競争力を維持あるいは強化することができたとみられます。〈2：国際競争力を喪失した業種〉石油・天然ガス、コンピュータ、通信機器、自動車、半導体などは、逆に国際競争力を失ったようです。ドル安に転じた80年代後半でも競争力は大きく失われました。〈3：為替レートいかんでは、競争力回復が可能とみられる業種〉外科器具類、医薬品、繊維、衣料、建設機械、一般産業機械などが、これにあたると思われます。これらについては現在では、国内市場を輸入品に明け渡してしまっているようですが、〈2〉に比べ競争力の落ち込みは緩やかで、為替レート次第では、競争力の回復が期待できる業種です。いずれにせよ、第二次大戦後、全体としては他国に比べて競争力がトレントとして低下していることは否めません。ただし90年代に入ってからのアメリカ産業は、後に述べるように“リストラクチャリング”の効果が次第にではじめています。業種によっては低下トレントを脱する可能性もあるとみられます。
最高税率だけをみると、法人が有利です。しかし、法人に多額の利益を残すより、役員個人にも給料を支給して、法人の税金と個人の税金の合計で判断することも必要です。法人が役員報酬支給前に3000万円の利益を計上している場合で、役員個人に役員報酬として1500万円、2000万円、2500万円を支給した場合のそれぞれのモデルケースについて、法人と個人の税金をみてみましょう。その結果、役員報酬を2000万円支給して、法人の利益を1000万円計上したケースが、法人と個人の税金の合計が926万8300円と一番安くなりました。このことから節税は、法人と個人のトータルの税金で考えることが必要だということがわかります。役員報酬を支給し、かつ法人にも利益を残す場合は、この点を考慮した上で、役員報酬の支給額を決定することが大切です。なお、銀行から借入をする場合や、公共事業の受注を受ける場合、法人自体の信用力を高める場合などは、法人にある程度の利益を残すことも必要です。
中国の偽物ビジネスには呆れかえるばかりだが、いったいなぜ、ここまで模倣品製造ビジネスが横行しているのだろうか。理由のひとつとして、低所得者層がたくさん存在することがあげられる。最近の中国では富裕層と貧困層の格差が鮮明になり、低所得者層は苦しい生活を余儀なくされている。彼らが安い物を探し求めるのは当然で、その需要に応えるかたちで偽物がつくられているという一面もあるだろう。それとは別に、途上国特有の現象だと指摘する識者もいる。一般に途上国は、先進国の真似をしながら発展していく。日本も戦後の発展途上時期には、欧米の自動車や電化製品を真似てきた。中国は現在、途上国から先進国へと移る過渡期にあるから、模造品が氾濫するのは致し方ない。国民全体の民度が成熟すれば、模造品も少なくなるだろうという考え方である。