都道府県や市町村が申込窓口になるのが、自治体融資です。安心や低金利も手伝い、かつては人気がありました。条件としては、その自治体の地域に一定期間以上居住または勤務していること、利用者の収入に上限を設定していること、などがあげられます。自治体による助成というかたちの融資制度になっており、自治体によって助成の方法が異なります。方法としては、?利用者に直接融資する直接融資?自治体の年度予算から、指定の金融機関をあっせんし、自治体が金利の一部を負担する融資?あっせん指定の金融機関を利用すれば、金利の一定割合を利用者に補給する利子補給などがあります。なお、自治体の財政が厳しさを増してきたこともあって、住宅の取得を目的とする融資をみなおす動きがあります。どこも大変なのです。たとえば、横浜市建築助成公社では、個人住宅融資を平成１５年度末の申し込みをもって廃止しています。横浜は深刻な財政難を抱えているからです。このようなことも含めて、該当する自治体の内容を事前に確認しておく必要があります。
話題性を保ち美しいイメージを維持し、強くあり続けるための百貨店側の努力も半端ではない。例えば、９９年に外資系の化粧品大型店ブーツやセフォラが相次いで上陸した時、伊勢丹新宿店は化粧品メーカーに圧力をかけ、「セフォラやブーツに売り場を構えることはまかりならぬ」と出店を阻止した。なおこの行為は、公正取引委員会から独占禁止法の「優越的地位の濫用」に当たるとして注意を受けている。取引関係をちらつかせながら圧力をかけるのは、他の百貨店も同じだ。競合店に人気ブランドが入ろうとすれば、できるだけそれを阻止しようとする。既得権益の保持に総力をあげる。ただし、駆け引きの巧みさでは外資系メーカーの方が上かもしれない。
ウブガミが出産に立ち会い、母子の安全を見守った後、次第に血のケガレが消滅していくと人々は考え、忌み明けの時期を設定していた。それが初宮参りにあたっており、天下晴れて生後はじめて氏神様のところへ参拝するというしきたりになっていた。その折り目が二十一日目ごろにあたっている地域が多く、生まれた赤子の方だけがまず忌み明けになった。だから祖母が生児をつれて初宮参りという光景が多くみられた。産屋も洗い清められ一段落をとげたことになる。だいたいこの頃から産婦の体調も元に戻ってくるのが普通だったのであろう。男の子の忌み明けは、女の子よりも一日早くなっている場合が多かった。十日もちがうこともあるのは生業の関係だろうか。たとえば男児二十二日目だと、女児は二十三日目。男児三十二日目だと女児三十三日目といったぐあいである。地域差があるが、だいたい生後三週間目あたりを一般的にしている。ふつう姑が孫を連れて行くのは、まだ母体に忌みが残っていると意識していたためであった。とくに漁村地帯では血のケガレを強く感じていたことがうかがえる。